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海外積立投資のメリットとは?

私は貯蓄があまりない、貧乏暇なしサラリーマンです。世界の金融市場は欧州初の混乱が広がり乱高下していますが、こんな相場の読みにくい時期だからこそ有利な投資があります。それが、海外積立投資です。

投資の基本はもちろん「安く買って高く売る」ことですが、これはプロの投資家でさえ容易なことではありません。ましてや素人は、得てして「高く買って安く売ってしまう」ものです。

海外積立投資は「海外ファンドに、毎月一定額ずつ投資を続ける」ものです。積立投資は「安い時にたくさん買う」商品の性格上、場合によっては金融商品が半額になっても利益が出ます。それはつまり、「投資を始めるタイミング」に悩まなくてよいということです。これを「ドルコスト平均法」と呼びます。

「ドルコスト平均法」とは、値動きのある金融商品を購入する場合に、毎月一定の金額ずつ購入することにより、毎月一定の数量ずつ購入する場合よりも有利な取得価額に分散をすることができるという投資法です。価格が安いときは沢山購入し、逆に価格が高いときは少量しか購入しないため、平均的な取得額が分散されるという仕組みです。そのため、結果として安い平均取得価格で投資ができるというメリットがあります。

積立投資は少額ずつできるため、働き盛りで今は十分な貯蓄がない人でも取り組めます。毎月、自動引き落としが利用することができ、一般の方が最も取り組みやすい投資手法です。

さらに、海外ファンドに投資することで、卓越したファンドマネジャーの運用成果を享受し、海外分散投資による「国際分散投資」の効果が得られ、今後発展の見込まれる新興国の成長の利益を享受できます。海外積立投資には「ドルコスト平均法」と「国際分散投資」という二重の利点があるわけです。

「国際分散投資」とは、投資資金を世界中の国々の金融商品に分散することをいいます。 欧米や新興国など、海外の様々な金融市場に投資しておくことで、仮に国内市場が低迷したとしても、好調な国の市場から得られる収益でカバーすることができ、投資リスクを分散することができます。また、海外の市場にも目を向けることは、商品や運用方法の選択肢増加にもつながり、収益機会を拡大させるチャンスが増えることになります。

海外積立投資とは、「時間効果」と「分散効果」を味方につける投資法なのです。

ここで簡単な海外積立投資のシミュレーションを見てみましょう。

仮に毎月10万円を毎月20年間複利で積み立て、年利率が7%だった場合、20年目には手取り額(税引き後)が4671万円となります。

20年運用したら222


これにはドルコスト平均法の効果が加味されていませんので、相場展開次第では5000万円を超える可能性もあります。相場の上下や売買のタイミングに頭を悩ませる必要はありません。相場を「読む」必要はありません。まさに「果報は寝て待て」型の投資なのです。

次回以降は、では具体的にどのような海外積立投資商品があるのか検討していきます。

参考:海外積立投資に関連する用語解説

ハンサード「アスパイア」は海外積立投資の雄

私はハンサードの「アスパイア」という商品で海外積立投資をしています。

この商品の良いところは、なんといっても厳選された100本以上の優良ファンドから、好みのファンドを何本でも選べること。他のファンドでは、選べる本数に制限があるのが普通です。

しかも他の類似商品と比べると、手数料が安いことです。

私は円高をある程度、構造的な動きと見ていますが、この商品は円建て投資が可能で、為替リスクを回避できます。為替リスクを運用者に転嫁できるという、私にとっては画期的な海外投資商品なのです。

他の商品との比較は「海外積立投資|積立の商品比較」というサイトをみれば一目瞭然。特に手数料はフレンズプロビデントの「プレミア」という人気商品と比べても、その違いがはっきりとわかります。

同サイトによると、毎月5万円を25年間、ハンサードとフレンズに積立てた場合、仮にどちらも平均年利10%で運用されたと仮定すると、フレンズは約5500万円になりますが、ハンサードは約6900万円になります。1400万円という、かなり大きな違いが生じることになります。

銀行口座から自動引き落としができる点でも、利便性で抜きんでています。

拠点はオフショア金融センターであるマン島。マン島政府はAAAの格付けを取得しており、仮に金融機関が倒産しても、マン島政府が顧客資産の90%を保証してくれます。

このような優れた商品が、なぜ日本ではあまり知られていないのか? とても不思議ですが、これは日本の当局の金融保護行政とも関連があるようです。ヘッジファンドというと「何か怪しげな商品」というイメージが植え付けられたせいもあるでしょう。

また、どこで買えばいいのか? という窓口があまり知られていないことも影響しているでしょう。これについては、実は国内の投資助言会社のアドバイスを受けて、運用会社と直接契約することができます(自分でやるのは実質的に無理です)。

違法業者も多い業界なので、業者選びは慎重にするべきでしょう。これについては「海外ファンド・海外積立投資の優良業者・合法業者・違法業者の分類チャート」というサイトが参考になります。

業者とは長い付き合いになるので、いつ潰れてしまうかわからないようなところでは不安です。やはり業界大手の方が、何かにつけて安心だと思います。

ハンサードの箱の中に何を入れるか?

ハンサードの「アスパイア」は、厳選された100本以上のファンドの中から好みのファンドを選んで入れる〝箱〟と考えればよいでしょう。

これを一つ一つ自分で買うと手数料がバカ高くなりますし、日本で売っている「資産分散型」は実はファンド・オブ・ファンズで、手数料が非常に高いという欠点があります。好みのファンドを何本でも入れられるこの「アスパイア」という箱は、非常にコストパフォーマンスの良いものです。

そこで問題は、何を入れるかです。そこはある程度は自分の相場観でもよいのですが、なにしろ長期にわたる投資ですので、投資助言会社の専門家のアドバイスを聞いて、リスク分散をすることが大切です。

〝今〟の相場だけを見て判断すると、長期的な視野を失います。たとえば今、この欧州の金融危機の真っただ中で欧州株を買うことはとんでもないことのように思えますが、10年、20年という長期で見るならば、コストを安く仕入れる絶好の買い場だったということもあり得ます。短期的な相場観に踊らされず、軸がぶれない選択をする必要があります。

ところで具体的にはどのようなファンドがあるのでしょうか。たとえば欧州株を例にとれば某アセットクラスのA社のファンドがあります。これは英国を除いた、大陸欧州の長期的な成長が見込める企業の株式に投資するファンドです。

運用成績は足元では急落していますが、3年間のパフォーマンでは+36.0%の好成績を残しています。2008年の47.15%の急落後、09年には+41.27%、2010年には+22.02%と見事な回復ぶりを示しました。

組み入れ比率で言うと、オランダ→スイス→フィンランド→ドイツ→フランスという順位になっていますが、今話題のイタリア企業も、全体の3.8%とはいえしっかりと組み込まれています。

欧州の危機的状況は、いまさら説明するまでもないでしょう。しかし、2008年の米国初の金融危機の時でさえ、ドルコスト平均法を信じて淡々と同額を買い続けていれば、大幅な買い付けコスト低減につながったことを忘れてはいけません。

急落場面で大量に株を仕入れたことが、その後のパフォーマンス向上につながっているのです。

パフォーマンス1位はタイ---危機こそ買い場?

ハンサードの「アスパイア」に組み入れ可能なファンドの中で、この3年間のパフォーマンスが一番よいのは、B社のタイの成長企業に投資するファンドです。

この3年間の騰落率は+210.32%という驚異的な数字で、景気減速や最近の洪水の影響を織り込んでも、年初来でプラスのパフォーマンスを維持しています。

2008年には-46.47%と急落を演じましたが、09年が+70.64%、2010年が+60.16%と急速に回復。ドルコスト平均法で急落時に大量の株式を購入したからこその素晴らしいパフォーマンスだと言えるでしょう。

ただし、タイの洪水の影響はむしろこれから出てくると見込まれます。

タイ政府は最新の2011年通年の経済成長率見通しで、成長率が前年比+1.5%と、8月時点(前年比+3.5~4.0%)から大幅に下方修正しました。

また、タイ工業連盟は、一連の洪水による被害額がGDP比10.5%に相当する1兆1200億バーツに達するとの試算を発表。製造業のみならず、観光業などに幅広く悪影響が出るとみており、今年の経済成長率は前年比+1.5~1.8%にとどまるとの見方を示しています。

10月の輸出も洪水の影響で前月比2割以上も減少しおり、輸出企業に大打撃を与えています。一部の工場で生産再開の動きが出ているものの、被災した工業団地の浸水被害が解消するには数カ月を要すると見込まれ、輸出の回復にも相当の時間を要することが予想されます。

しかし、2008年の金融危機もそうだったように、長い目で見れば「危機こそ買い場」。これもあとから考えれば、「絶好の買い場だった」ということになる可能性があります。タイの潜在的な成長力を考えれば、むしろその可能性の方が高いと言えるでしょう。

世界的なインフレに備えるファンド

日本は歴史的な長期のデフレに見舞われていますが、世界的には原材料価格の上昇でインフレ基調が強まっています。

日本も超円高がデフレを招いていますが(デフレが円高を招いている?)、世界一の借金大国だけに、いつ円安に転じ、それがインフレを招くかわかりません。「日本の国債は9割を日本人が持っているから」「日本はまだ消費税の引き上げ余地を残しているから」というセリフが金科玉条のように使われますが、市場はそんな理屈通り動くとは限りません。

ハンサードの中にはインフレに備えるためにぴったりのファンドがあります。某アセットクラスに投資するC社のファンドがそれで、世界の天然資源を採掘、販売している企業に投資するファンド。

足元こそ下落基調にありますが、3年間の騰落率は+128.65%と大幅な上昇を記録。こちらもはやり2008年の金融危機の際には53.63%下げましたが、09年には+95.84%、2010年には+43.49%と急速に回復しました。

投資先国はカナダ、イギリス、オーストラリアなどが上位を占めています。

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商品相場は基調としては上昇が続くと見込まれます。

みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストは直近のレポートで「金融商品化した原油価格は金融面から上昇期待が生じている」、「11月30日にクリスマス・プレゼントのように日米欧6カ国の中央銀行が資金供給を強調して拡充することに合意したとの発表があったことで、値上がり期待がさらに加速されやすくなった」と述べています。

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